2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
また、津波防災の日、これは十一月五日ですが、その前後の期間において、内閣府と希望する地方公共団体の共催により地震・津波防災訓練を実施しておりまして、令和二年度には全国六か所において地域住民が安全確保行動の確認や避難場所への避難を行ったほか、勉強会を開催して避難計画の作成を行っております。
また、津波防災の日、これは十一月五日ですが、その前後の期間において、内閣府と希望する地方公共団体の共催により地震・津波防災訓練を実施しておりまして、令和二年度には全国六か所において地域住民が安全確保行動の確認や避難場所への避難を行ったほか、勉強会を開催して避難計画の作成を行っております。
また、津波防災の日、これは十一月五日でありますけれども、その前後の期間に地方公共団体で実施された地震・津波防災訓練において、コロナ禍で大人数が集まれないために人数を抑えて訓練を実施したが、その結果を後日ホームページで広く住民に伝えるなどの工夫を行っております。
私自身、これまでも、二階幹事長のもと、防災・減災、国土強靱化に取り組み、高校生サミットにも参画してきたほか、二〇一六年の世界津波の日に際しては、チリやハワイにおいて日本とのリレー津波防災訓練に参加する機会を得、被災時の各機関の連携を確認するとともに、世界津波の日の意義と避難訓練の重要性を世界に発信するなど、国土強靱化の取組を世界に広げる努力をしてまいりました。
さらに、これらを的確に実施するための大規模な津波防災訓練を始めとした各種訓練に参画をし、現場での対応能力の向上に努めているところでございます。
そして、ちょっと御指摘の観点に特化して言いますと、毎年やっているところでございますが、毎年十一月五日の津波防災の日に合わせ、関係機関に対して地震・津波防災訓練の実施を呼びかけているところでございます。
内閣府としてはその実施状況をつぶさには捉えておりませんが、内閣府が市町村と共催する津波防災訓練では、そういった避難所の開設による訓練を実施させていただいております。 ちなみに、本年十月二十八日、北海道の稚内市で実施しました津波、地震の防災訓練では、声問地区の自主防災会、町内会などの方々が中心となっていただいて、避難所の開設、運営訓練等を実施させていただいたところです。
また、平成二十八年度には、津波対策の推進に関する法律の一部改正が行われ、十一月五日の世界津波の日を法律上位置づけ、津波防災訓練や普及啓発活動の積極的な実施を改めて地方公共団体へ促す旨を通知したところであります。
十一月五日の津波防災の日の前後の期間に、関係機関に津波防災訓練、地震防災訓練の呼びかけをいたしております。 平成二十九年度におきましては、十月二十八日から十一月十二日までの十六日間を主たる取組期間と定めまして、同期間中に、国においては十四府省庁、地方公共団体では百五十五団体、民間企業等の九十三団体の参加をいただき、合計二百六十二団体、約八十万人の方の参加を得て訓練を実施されております。
また、内閣府としても、全国九か所で住民参加型の地震・津波防災訓練を地方公共団体と共催したところであります。 今後とも、こうした取組を通じて、地域の方々がもし何かあったときに自主的な避難行動を取っていただけるように、引き続き地震・津波防災訓練の実施を促していきたいというふうに考えております。
また、我が国は、世界津波の日の制定や高知県黒潮町での「世界津波の日」高校生サミットｉｎ黒潮の開催、チリを始めとした太平洋沿岸国とのリレー津波防災訓練の実施等に大きな役割を担っております。チリでは高校生を含む関係者と意見交換を行いましたが、こうした取組が防災教育、また防災意識の共有という観点から高く評価できると感じられました。 次に、その他の分野関連の主な案件について申し上げます。
○国務大臣（松本純君） 我が国は、津波防災の普及啓発活動や訓練の充実に取り組んできたところであり、十一月五日の津波防災の日を中心とした期間に、地震・津波防災訓練の実施を地方公共団体等に呼びかけております。平成二十八年度は、全国の地方公共団体や民間企業等、約二百九十団体、約五十八万人の方々に参加いただいたところでございます。
内閣府では、従来より、津波防災の日を中心とした期間における地震、津波防災訓練の実施を地方公共団体等に呼びかけておりまして、平成二十八年度は、全国の地方公共団体や民間企業等約二百九十団体、約五十八万人の方々に参加いただいたところでございます。 また、国民の津波防災意識の向上のために、シンポジウムの開催や啓発動画の作成、ポスターの掲出等の普及啓発の取り組みを行っているところでございます。
大臣は所信表明の中で、津波から人命を守るためには住民の迅速な避難を促進するソフト対策が重要であり、津波防災訓練を実施するなどにより、津波防災の国民運動を全国に展開してまいりますと述べられました。私もまさにそのとおりだと思っております。東日本大震災の際の釜石市の鵜住居地区防災センター、あのような悲劇がもう二度とあってはならないと、私もそう思っております。
平成二十七年度におきましても、内閣府と関係地方公共団体で全国十か所において住民参加の地震・津波防災訓練を実施するとともに、昨年同様、地方公共団体、民間企業等の訓練実施を促してまいります。さらに、啓発ポスター、ピンバッジの作成配布、日本郵便株式会社による記念切手の発行等も行います。
また、津波から人命を守るためには住民の迅速な避難を促すソフト対策が重要であり、津波防災訓練を実施するなどにより、津波防災の国民運動を全国で展開してまいります。
また、津波から人命を守るためには住民の迅速な避難を促すソフト対策が重要であり、津波防災訓練を実施するなどにより、津波防災の国民運動を全国で展開してまいります。
今年は、十一月五日の津波防災の日を中心に、国、地方公共団体、民間企業等が津波防災訓練等の活動を行い、津波からの避難の重要性について広く周知を図ったところでございます。先生お生まれ、お住まいの四国地方でもたくさんの訓練が行われました。 また、人命救助のためには様々な機関の総力を挙げた対応が必要となります。
また、津波から人命を守るためには住民の迅速な避難を促すソフト対策が重要であり、十一月五日の津波防災の日を中心に津波防災訓練を実施するなどにより津波防災の国民運動を全国で展開してまいります。 首都直下地震については、本年三月に閣議決定された首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画に基づき、首都中枢機能の継続性の確保や耐震化、火災対策等の地震に強い町づくりに取り組んでまいります。
また、津波から人命を守るためには住民の迅速な避難を促すソフト対策が重要であり、十一月五日の津波防災の日を中心に津波防災訓練を実施するなどにより、津波防災の国民運動を全国で展開してまいります。 首都直下地震については、本年三月に閣議決定された首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画に基づき、首都中枢機能の継続性の確保や耐震化、火災対策等の、地震に強い町づくりに取り組んでまいります。
そこで、木材による被害をどのように食いとめるのか、流出防止対策と流出した場合の防災対策に取り組んできたのですが、確実に安全が守られる状況にないのが実態でありまして、木材流出を想定した津波防災訓練では自衛隊との連携したメニューが必要ではないかと考えるところであります。
今後とも、防衛省・自衛隊といたしましては、国や地方公共団体の関係機関と協力して国民の安全、安心を確保すべく、そして、日ごろから円滑な災害派遣活動が実施できますよう、国や地方公共団体が実施いたしております津波防災訓練など各種防災訓練へ積極的に参加してまいりたいと思っております。
それから、三月に行われました中央防災会議で取りまとめた地震防災戦略では、特に、先ほどから議論になっております東南海・南海地震における死者のかなりの部分が津波による死者だと、こういうその想定に、被害予想になっているものですから、こうした地域では津波ハザードマップ作成支援、あるいは津波防災訓練の実施とか自主的な防災組織の育成・充実、こうしたことを通じて津波避難意識の向上を図って死者数を減じようと、こういう
国土庁といたしましては、これを踏まえまして、関係省庁との連絡のもとに、津波警報伝達の徹底化、確実化ということ、それから津波防災訓練等の津波対策の推進を図っているところでございます。